鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
感染状況は一時落ち着きを見せておりましたが、現在再び拡大傾向にあり、今年は季節性インフルエンザとの同時流行も危惧されておりますので、引き続き感染拡大防止を図りながら、社会経済活動との両立に向けて取り組むことが肝要であると考えます。
感染状況は一時落ち着きを見せておりましたが、現在再び拡大傾向にあり、今年は季節性インフルエンザとの同時流行も危惧されておりますので、引き続き感染拡大防止を図りながら、社会経済活動との両立に向けて取り組むことが肝要であると考えます。
新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、政府は現行の２類相当から季節性インフルエンザ並みの５類相当に変更する検討を進めていると言われています。そうなれば、医療費の一部自己負担が発生することになると言われています。
私は、31年前、入試の直前にインフルエンザに罹患し、自らの健康管理能力の欠如を反省したのを思い出します。高校入試は多くの生徒にとって人生における初めての大きな選択と経験と言っていいかと思います。だからこそ、多様な入学者選抜方法を確保すべきとの考えから、以下伺います。 まず、改めてお尋ねします。 本市における公立と私立の高校入学者選抜はどのような仕組みになっているでしょうか。 以上、答弁願います。
厚労省のこれまでの統計から、子供たち、若者は新型コロナウイルスに感染してもほとんど重症化せず、オミクロン変異体（ＢＡ．５変異体）に至ってはインフルエンザによる被害よりも小さいことが分かっていることに対する見解。
第３、今後、この冬のインフルエンザの流行と重なり新たな変異株の流行等、新型コロナウイルス感染に対する現時点での考え方をお示しください。 第４、オミクロン株については、多くの場合、感染しても軽症で済む、重症化しないという見解もあり、これらを受けて特別な対策は必要ないのではという楽観視の声もあるが、これらの声に対してどのように対応するのか、啓発の内容も含めて見解をお示しください。
新型コロナウイルス感染症に対する対応については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により、国、県、市町村等の役割がそれぞれ定められており、感染者の発生や調査に関する対応については、県の業務となっております。 新型コロナウイルス感染症に関する県と市の連携につきましては、本市の保健師を保健所へ派遣し、陽性となった方に対する疫学調査の業務支援を行うなど、可能な範囲で実施しております。
新型コロナウイルス感染症への対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により、国が様々な情報を基に専門家会議等で全体方針を示し、県が地域の実情に応じて各種措置を実施し、市は、新型コロナウイルス感染症の発生状況や具体的な対策等の市民への情報提供、予防接種の実施や県からの要請に応じ適宜協力するなど、国、県、市町村等の役割が規定されております。
令和元年のインフルエンザ大流行のときでさえ全国でのワクチン接種後の重篤者は96人、死亡者数は６人との記憶も新しいことです。 鹿児島市から市民に届いた新型コロナウイルスワクチン予防接種についてのファイザー社の説明書には、現時点で感染予防効果は明らかになっていない、ワクチン接種にかかわらず、適切な感染予防策を行う必要があると記されていますが、これで説明責任が十分果たせたと言えるのでしょうか。
コロナ禍での緊急事態宣言は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発出されるもので、これにより対象となる都道府県の知事は不要不急の外出自粛や施設の使用制限の要請といった措置を講じることができます。一方、緊急事態条項は外部からの武力攻撃や大規模な自然災害等の場合に憲法の例外規定を置くものであり、国会などでの議論を通じて説明がなされるものと考えております。 以上でございます。
この意見広告にある厚労省のデータによれば、コロナワクチンとインフルエンザワクチンを１千万回接種した後の死亡者数は、インフルエンザワクチンは１人、その１人に対してコロナワクチンのほうは71人です。既にこのコロナワクチン接種後1,400人以上が亡くなったものの、ほとんど因果関係を認めようとしないのが現実です。 そこでお尋ねします。
過去５年間におけるインフルエンザワクチンとこれまでのコロナワクチン接種後の副反応及び死亡者数を数値でお示しください。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えします。
そういったことで軽石の問題、あるいは赤潮、鳥インフルエンザ、これは我が市には今のところほとんど影響はないわけですが、このようなことはいつどこで起こるか分からないということで、我々、この地方自治に関わる議員として、様々な角度からアンテナを張りながら議論をしていかなくてはいけないというふうに考えております。 また、某新聞に８期32年、６期でした、８期やな。
小児科医で鹿児島大学院の西 順一郎教授は、本市のＰＴＡだよりで、「園児・学童のインフルエンザ発症に対する予防効果を調べた研究結果によれば、マスクを着用したほうが1.4から1.5倍発症しやすかった。また、汚れたマスク自体が感染源となることもあり注意が必要」と伝えています。
まず、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の適用措置区域に指定された現在の本市の感染状況等をどう分析し、どのような感染拡大防止策を講じていくのか。あわせて、宿泊療養、自宅療養を含む医療提供体制の現状をどう評価し、また、同体制の崩壊防止に向け、県と連携し、どう取り組むのかお聞かせください。
本市におかれましては、平成21年に新型インフルエンザの流行を想定し、職員のおおむね４割が出勤できない状況下においても行政サービスを適切に実施する目的で、新型インフルエンザに係る鹿児島市業務継続計画を策定され、この間、名称変更や改定を繰り返し、現在は鹿児島市通常業務優先区分表となっているようです。 そこで、以下伺います。
ただ，今，議員も述べられたとおり，コロナとか，インフルエンザとか，又はいろいろな非常災害そういった場合でも非常に有効な手段になってくるかと思いますので，臨時休業時の対応なども含めて有効であると考えますので，そういった可能性について早急に探っていく必要があるかなと考えています。 ○１番（山口仁美君） ホッとしました。文科省からは３月12日に通知が発出されておりますね。
厚労省の人口動態統計2020によれば、新型コロナウイルス死亡者はお述べのように3,466人、死因別でがんが37万８千人、心疾患が20万５千人、老衰13万２千人、脳血管疾患10万３千人、肺炎７万８千人、自殺が２万人、2018年は3,325人、2019年は3,575人だったインフルエンザが954人。
本件は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令が、本年２月13日から施行されたことに伴い、関係する２条例について所要の改正を行うものであります。
飲食店に対する営業時間の短縮要請につきましては、県内における新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、都道府県の対策本部長が実施することとされております。
議案第59号，霧島市新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する国民健康保険傷病手当金の支給に関する条例の一部改正については，関係法律の改正により，新型コロナウイルス感染症が，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第７項第３号に，新型インフルエンザ等感染症として位置付けられたことから，所要の改正をしようとするものです。次に，条例以外の議案について御説明申し上げます。